調べていたら、５年前にも消費税１０％の事を書いていました。
今度こそ、本当に１０％になりそうですね。
今回の消費税は、切り替え時期だけではなくて、補助金やポイント等かなり複雑になりそうです。
特に、見落としがちなのが消費税の切り替え時期。
住宅に関しては通常と違いますので、今回の記事を読んでよく理解してくださいね。
住宅購入の増税の境目
最初にお伝えしておきますが、消費税が上がると言う今の情報だけで焦らないようにお願いします。
正しい知識を持って、準備をしておきましょう。
消費税の１０％は「２０１９年１０月１日以降」と言われていますが、これだけではありません。
「２０１９年４月１日の前日まで」と言う期限も有るのです。
それは「工事の請け負いにかかる契約」の場合です。
「工事の請負」とは、建築のような長期の工事が関係する契約です。
これは、お家の工事にも当てはまります。
ポイントは、「契約日」と「引き渡しの日」です。
お家づくりで消費税が１０％になるタイミングは「お引き渡しの日」が基本です。
「契約日」では無いので注意してください。
要するに「２０１９年１０月１日の前日」までにお家が完成して、引渡を受けた人は消費税が８％で、それ以降の人は１０％になってしまいます。
ただし、それだけでは工事など大変な事になってしまうので、「契約日」を基準として消費税を８％で据え置く「特例措置」と言う方法もあります。
そこで、３つのパターンが考えられるようになるので、説明します。
★ケース１：「２０１９年４月１日の前日」までにお家を契約した場合
このケースでは経過措置が適用され「２０１９年１０月１日以降」のお引き渡しでも消費税は８％のままになります。
前回の消費税UPの時にもこの制度が適用されています。
これが「特例措置」です。
★ケース２：４月１日以降に契約して「２０１９年１０月１日の前日」までにお引渡を受けられた人の場合
「２０１９年１０月１日の前日」なので８％の消費税のままです。
★ケース３：４月１日以降に契約して「２０１９年１０月１日以降」にお引渡を受けられた人の場合
「２０１９年１０月１日以降」のお引渡なので、消費税が１０％かかります。
増税前の契約で注意すること
気になるのが工事期間です。
家づくりを通常通り行うとどのくらいの期間がかかるでしょうか。
ご契約以降になりますと、お家の仕様や色を決めたり、申請業務や銀行決済等の期間も必要になるので約半年かそれ以上は考えておいたほうが良いでしょう。
と言うことは、「２０１９年１０月１日の前日」までに引渡を受けるには、少なくとも２０１９年３月中には契約をしておかないと無理が生じます。
現実的にケース２での対応は考えない方が無難です。
ただし、小規模なリフォームとかはケース２でも間に合うかもしれません。
それでも、「２０１９年４月１日以降」に消費税を８％で契約する住宅会社は沢山出てくると思われます。
その場合、住宅会社はどのような行動をとるでしょうか？
「２０１９年１０月１日の前日」までに何としてでも引き渡しを間に合わせなくてはいけません。
どの住宅メーカーでも同じような事を考えるので着工数が一時的に増え、２０１９年春過ぎ頃からは職人不足に陥ることになります。
「どんな職人でもいいから工事を完成させろ！」
という声が上がってきそうです。
実際に８％になる前の数ヶ月間は、職人が足りなくて私も困りました。
そのような状況で無理して工事を進めようとすると、どのようなお家が出来るでしょうか？
いい家が出来るはずは無く、間違えれば欠陥住宅が量産される事にも、、、、
土地の動きも変わるかもしれません。
土地は限られています。
消費税が上がるからと言って新しい土地が出る事は考えにくいので、この点につきましても注意が必要です。
消費税の裏技
こんなこと書かれると、いつ契約したら良いかわからなくなってしまいますね。
実は、裏技があります。
と言いましても、何か法律等変わるかもしれませんので良くご確認の上、自己責任でお願いします。
裏技とは「とりあえず３月末までに契約をしておく」と言うことです。
それも「少し多めの金額で」です。
「言っている事が違うではないか！」と思われるかもしれませんね。
はい、そう言われても仕方がありません。
３月末までに契約をする理由ですが、とりあえず８％を確定してしまうのです。
そして補助金をもらった方が得であれば契約を解約して１０％で、もう一度契約をしなおします。
「多めの金額で契約」と言うのも考え方は一緒です。
間取りが決まっていなかったり、契約後に多少なりとも追加の工事が出てしまう事があります。
これら変更や追加分の消費税は、９月末までに引き渡しをしないと１０％になってしまうのです。
そこで先に８％で契約をしておきます。多すぎた分は解約をして、お引き渡しの時に清算をします。
これら「解約」を上手に利用する事で、消費税を調整する事が出来る事があります。
ただし、正直で真面目な会社と契約しないと逆に損してしまいますので、注意してくださいね。
１１月から、お客様のお問い合わせが多くなっています。
ちょうど、消費税が話題になった後あたりです。
業界的には、今回の消費税の影響は少ないと言われていましたが、実際にはお考えの方も多いようです。
後で損したとならないように、準備しておきましょうね。
注意：あくまでも１２月１日時点での内容です。最終的には変更される可能性があります。ご注意下さい。
参照：「消費税増税に伴う、法的問題に付いて」弁護士 秋野 卓生
＋α ―決定事項―
消費税につきましては１０％を含め、全てが決まっているわけでは有りません。
これからも消費税に関連して補助金等が出る予定もあるようです。良く調べてから進めましょう。
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