「家は欲しいけれど、費用を考えると難しい。ずっとアパートに住もう」
このようにお考えの方が増えているように感じます。
報道では収入が上がったような情報も流れてきますが、世帯収入はピークから１～２割減ったと言うデータもあります。
働き方改革の残業代減に消費税UPと、収入と支出とも合わせて不安が増していますよね。
では、本当にアパートに住み続けることが出来るのでしょうか？
そもそも、高齢者は賃貸住宅への入居を断られやすいのです。
その理由は、単身高齢者や、低所得の一人親世帯は孤独死や家賃滞納の恐れがあるとして嫌がられるためです。
そこで政府も動き出していました。
それが「改正住宅セーフティネットに基づく登録制度」
断られやすい方達を入居できるようにした場合、改修費や家賃の一部を補助する仕組みです。
ところが、目標の５万戸のうち、１年経っても７千戸しか登録されていません。それも、栃木県は０戸だそうです。他に８県は０戸で、１９県は１０戸以下。全国的に嫌がられているのでしょうか。
やっと賃貸の住処が見つかったとしても良い条件のお家は難しいでしょう。
その場合、断熱性能の悪いアパートになってしまうかもしれません。
気にして欲しいのは、栃木県は冬季の死亡率が全国１位と言うことです。
原因は、建物の断熱不足。寒いと言う意見が多い賃貸住宅。安心して健康に住むのは難しいのです。
これらの事を考えると、やはり一定の性能を持ったお家に住むことが将来にわたって安全・安心につながり大切です。健康な分、余計な医療費も減らすことが出来るでしょう。
＋α ―参考資料―
今回の参考資料は、下野新聞（2018年11月29日号・2019年1月4日号）から引用させていただいています。
ところで、新聞は読んでいますか？「ニュースはテレビとネットで十分」とお考えになってしまうと、今回のような大切な情報を得られません。
特に、地方の情報は大切です。私も、ネットのニュースを見ますが、流れてくる内容が偏っているので不足していると思っています。
広く情報を得るには、今でも新聞が最適ではないでしょうか。
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